東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
アレルギー疾患は、国民の二人に一人が罹患し、症状の改善や悪化を不定期に繰り返す慢性疾患でありますけれども、その多くは、医療機関で適切な治療を受けることができれば症状のコントロールが可能といわれております。 そのため、症状が悪化した場合等に専門的医療を提供する拠点病院等と、症状が安定した場合の医療を提供する地域の医療機関が連携し、患者を支える体制が必要であります。
アレルギー疾患は、国民の二人に一人が罹患し、症状の改善や悪化を不定期に繰り返す慢性疾患でありますけれども、その多くは、医療機関で適切な治療を受けることができれば症状のコントロールが可能といわれております。 そのため、症状が悪化した場合等に専門的医療を提供する拠点病院等と、症状が安定した場合の医療を提供する地域の医療機関が連携し、患者を支える体制が必要であります。
小児期発症の慢性疾患の患者がいらっしゃるのですけれども、小児期は小児科に通いますが、その後に成人診療科にスムーズに移行できない場合があるということです。子供のときには小児科に行くのが全く抵抗はないのですけれども、その後、成人してなかなか小児科に行きにくい、通わなくなる、そうすると、経過観察ができないので、重大な危機に陥る場合があるということなのです。
保護者の病気や仕事などにより子どもの養育が一時的に困難となった場合や、育児不安や育児疲れ、慢性疾患児の看病疲れなどの身体的・精神的負担の軽減が必要な場合に、児童養護施設などで一定期間子どもを預かる事業として、市町村が実施する子育て短期支援事業、いわゆるショートステイです。
また、この質問の最後に要望でございますが、小児期発症の慢性疾患の患者が、小児期診療科から成人診療科へスムーズに移行できるように支援する移行期医療支援センターは全国に七か所しか設置されておらず、中四国地方にはどこにもありません。新病院の機能の一つとして、ぜひ、新病院に中四国地方初の移行期医療支援センターを設置していただくようお願いいたします。
また、小児保健医療センターでは、小児の難治・慢性疾患を中心に専門的医療を行うとともに、全県を対象に、医療、保健、福祉一体の包括的サービスを提供しております。 さらに、精神医療センターでは、県内の精神医療の拠点施設として、処遇困難な救急患者の受入れや依存症の専門治療、医療観察法病棟の運営などを行っております。
今、子供の貧困が社会問題になっており、子供を高校に通わせることは親の経済的負担が非常に大きく、特に医療の点では、中学まで無料だったものが、高校からは医療費負担が必要となると、慢性疾患や歯科での治療の中断につながり、将来の健康にも影響を与えるものになりかねないと思いますが、知事はどう思われますか。
特に医療の点では、高校生世代の疾患っていうのは、将来にも影響する慢性疾患とか、歯科での治療の中断っていうのは、本当に深刻な問題だというふうに思います。さきの１１月２２日に香川県市長会から県に対して、県の補助制度の対象年齢、これを現行の小学校就学前から少なくとも中学校卒業までに引き上げることが要望されました。局長に伺いますが、この要望をどのように受け止めておられるのか。
ただ、私は以前一般質問をさせてもらったときにも、小児慢性疾患のお子さんたちが学校に通えない、その人たちがどうやって教育、授業を受けるかというときに、ネットを使ってオンラインで授業を受けるというふうに県教育委員会の方たちがしてくださいました。
慢性疾患が増加するなどの疾病構造の変化や高齢化、また、医療技術の進歩により、医療機器などを装着して在宅で療養することが可能になるなど、医療の充実により、在宅医療の利用者は年々増加し、そのニーズも多様化しております。
開院当初は慢性疾患患者を対象とした医療が主体であったが、高度な救急医療を提供するため、小児専用の集中治療室などを備えた救急棟を整備し、2016年３月から東海３県で初となる小児救命救急センターの指定を受けている。
このように急速な少子高齢化や社会構造の変化が進む中、慢性疾患や複数の疾患を抱える方、手術だけでなくその後のリハビリが必要となる方などが増加し、医療に対するニーズも多様化してきています。加えて、今般の新型コロナウイルスの感染拡大により、局所的な病床・医療人材の不足や医療機関の間での役割分担・連携体制の構築など、新たな課題にも直面しております。
未熟児で生まれる、慢性疾患がある、障害がある、育てにくいというように、子育てをするのにとても手がかかる、そういうお子さん自身の問題もリスクになってきます。それから、家庭内の人間関係の問題、夫婦不和、ＤＶ、子連れ再婚。子連れ再婚、ステップファミリーといいますが、これも子連れ再婚が悪いと言っているわけではありません。
小児保健医療センターは県内唯一の小児専門医療機関であり、他の医療機関では対応困難な難治、慢性疾患の治療や小児保健サービスの中核としての機能を有する本県にとってかけがえのない施設であります。今回の計画見直しは、県立病院の経営環境が厳しさを増す中、そうした小児保健医療センターの機能を将来にわたって維持、発展させるために必要と判断したものでございます。
県央地域の医療体制は、令和５年度中の開院を目指して現在建設中の県央基幹病院が、圏域内の救急医療・専門医療の中心的な役割を担い、県立加茂・吉田病院と済生会三条病院は地域密着型病院として、慢性疾患を持つ高齢者の入院診療や重症化予防等の役割を担う病院として、相互に連携しながら、限られた医療資源を効率的に配置することにより、地域の医療提供を持続させていくことになると認識しています。
加齢に伴って心身の機能が低下したり、長期にわたる治療等が必要な慢性疾患に罹患する可能性が高くなることを考えれば、今後、医療や介護を必要とする高齢者はますます増加していくことは間違いありません。 さて、高齢者が長期間の療養が必要になった場合、病院には入院せず、自宅での生活を続け、人生の最期は住み慣れた自宅で迎えたいという希望を持つ方が増えてまいりました。
県では、双子や三つ子などの多胎児を持つ家庭への支援、慢性疾患の児童を介護する家庭に看護師を派遣して、家族に休養を取っていただくといった支援、それから、医療的ケア児の相談窓口の設置といった事業に取り組んでおります。
病院のみならず診療所や施設など、慢性疾患を扱う医療機関の恩恵もかなり大きい。また、2024年４月よりスタートする医師の働き方改革に向けての取組にも大きく関与している」と指摘しています。 そこで、特定行為に係る看護師について、県はどのように考えているのか、福祉保健部長に伺います。
赤ちゃんの健診・予防接種から、若者のメンタルケア、壮年期の慢性疾患管理、訪問診療でのみとりでチームが対応し、必要なときには専門医療機関と連携することを話し合っておけば、患者さんも安心して毎日が送れると考えます。海外の研究では、プライマリ・ケアチームが関わることで、緊急入院の減少、入院期間の短縮、医療コストの低下につながることが指摘されています。
佐賀県では、多胎児を持つ家庭への支援や、慢性疾患の児童を介護する家庭に看護師を派遣し、家族に休養を取っていただくなどの支援など、様々なニーズに寄り添う子育て支援を実施していただいていることは大きな支えになっていると思いますし、改めて感謝を申し上げます。
慢性疾患や歯科治療の中断は、将来にも大きな影響を与えるもので、子供の医療費負担をなくすことが重要です。県の医療費助成を中学卒業まで拡大し、各市町との連携で、高校卒業の十八歳年度末まで医療費を無料にすべきと思います。 学校給食については教育長に、子供の医療費無料化については知事に答弁を求めまして、私の質問を終わります。